2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
平成二十八年度から平成三十年度までに病児保育室等を整備していた二十五事業主体の二十五施設を会計検査院が検査したところ、看護師等の確保ができなかったことなどを理由に、八施設が病児保育等を全く実施していませんでした。国庫補助金相当額は四千七百七十二万円にも上ります。 また、三施設が病児保育等の実施を中止していて再開する予定がないことが明らかになりました。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室を病児保育以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところです。
内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。
これまでも、お昼寝では頭がくっつき合うほど狭い、そういう保育室でいいのかが問われてきましたが、新型コロナの下では子供の命と安全を守る基準と言えるのか、真剣な見直しが求められています。保育現場では、お昼寝のたびに保育室のテーブルや椅子を別の場所に移動させるなどの努力が続いていますが、密を避けられる状況にない、感染症対策でますます保育にゆとりが失われていくと苦悩する声が多々寄せられています。
それから、もちろん、構造の質と先ほどございましたけれども、やはりちゃんと屋外遊びができるような園庭環境であったり、余り詰め込みにならない保育室であったり、これは決して無視はできません。
それから、対象施設の基準ということでございますけれども、多様な、いろんな施設があるということを鑑みまして、例えば、保育士あるいは幼稚園教諭等の有資格者の割合ですとかその配置の基準、さらには非常時の対応、それから、幼児の健康管理、安全確保というふうな面につきましては国としての必須の基準を設けるものの、その他につきましては、例えば保育室の面積など、地方自治体の裁量を認める仕組みというふうにしているところでございます
また、子供たちが保育を受けている保育室の床もべこべこして危ないような状況がございまして、行ったときに子供たちから、直してくれるのと声をかけられるような状況でございました。コロナ禍の中で換気をよくしていくということや密を避けていくということも含めて、建て替えが必要だということも実感をしてまいりました。
例えば、園舎等を持たないようなところも対象になり得るように、保育室の面積基準などにつきましては、適正な活動の実施、安全性が確保できれば、自治体の裁量で基準の内容等を変更できるというふうな仕組みにしているところでございます。
その泡は、帰宅しようとしていた保育園児たちの頭上にも降り注ぎ、普天間基地に隣接する第二さつき保育園では園児約百三十人が保育室内に避難をいたしました。浮遊する泡を見て、干していた洗濯物を慌てて取り込んだ住民もいます。宜野湾市の防災無線からは、泡には触れないでくださいという警報が鳴り響き、町は異様な光景になりました。 今度の事故で、消火設備から約二十二万七千リットル放出されております。
それから、保育園には、静養室はあっても、幼稚園にある保育室もない。養護教諭もいなければ基本的には看護師さんもいない。乳児が一定数以上いれば配置が望ましいとされているだけということです。実際に、兵庫のこども園ではスタッフなどの感染も起きている。 子供の安全のためにも、こうした広さの基準、あるいは子供当たりのその保育士さんの基準、こういったものも広く見直すべきではないのでしょうか。
国の保育制度改善のいろいろな努力があって、保育園の設置基準が緩和されて、切実な思いで保育環境の充実に向けて活動を続けてきた子育てＮＰＯなどが参入する私立保育園や小規模保育室など、保育環境はかなり多彩な広がりを見せています。待機児童の受入れ枠が随分広がっているなというのは、実感としてもあります。
保育士の給料は、市区町村が運営する公営の保育園と民間事業者の運営する保育園や保育室などの間、官民の処遇格差があるとともに、公営の保育園の中における正規採用の保育士の処遇と有期採用の臨時保育士の処遇の格差も大きくなっております。
指導監督基準では、保育に従事する者の数及び資格、そして保育室等の構造設備及び面積、保育の内容などが決められております。認可外保育は、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要ではないのか。 全国市長会は、今回の法案に当たって、本来、対象は劣悪な施設を排除するための指導監督基準を満たした施設に限定すべきで、五年間の経過措置を設けることについて再検討を求めた、このようになっております。
このような保育事業も受皿対策としては大変大事で必要と考えますし、もちろん認可保育施設の推進というのもしっかり進めていくべきだと考えますけれども、そこで、こうした東京都の認証保育所や神奈川県の横浜保育室のような認証保育所から認可保育施設への移行を是非推進していくべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。
どんな仕事をしていますかというと、保育の準備とか、たまっている事務とか、保育室等の環境整備、掃除ですとか整えたり。 休憩中、昼の休憩中でも時間外労働をしたという人が七九・六％。そこでやっている仕事というのは、お便り帳の記入とか、保育の記録とか、保育準備や片づけだと。
認可外保育施設の多くは真面目に経営しているところだとしても、保育士の配置数や保育室の面積など、国の指導監督基準を満たさない施設があるというのも事実です。 また、政府は、ベビーシッターの利用者に対しても補助金を出すこととしていますが、ベビーシッターについて、現在のところ公的な資格、免許制度はありません。
私も横浜市会議員当時、まさに横浜型保育室、そういうのを条例でつくったり、そうした現場の皆さんの思いを実現するようなことを行ってきまして、私の一つの自慢は、駅構内に日本で初めて保育所をつくってもらった、その運動をずっとやっていることであります。
さらに、私が高く評価をしたいのは、職員数とか資格、あるいは保育室等、屋外遊戯場、処遇等といった給食と、こういったような基準というものをきっちりと守っているというようなことをまた改めて評価をしたいと思っておりますが。 ちょっと皆様、今日は私、資料を配付をさせていただいております。